ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的で はない賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の 記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 甲土地にＢが賃借権の登記をしなくても、Ｂの配偶者であるＣを所有者として登記されて いる建物が甲土地上に存在する場合には、甲土地がＡからＤに売却されても、ＢはＤに対し て甲土地に賃借権を有していることを主張できる。
2 本件契約の存続期間が50年であり、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長が ない旨を定める場合、一定期間地代を減額せず、その期間は地代の減額請求ができない旨の 特約を有効に定めることができる。
3 本件契約が専らＢの事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間が50年である場 合、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨、並びにＢが借地借家法第 13 条の規定による建物の買取りの請求をしない旨の特約を書面で有効に定めることができ る。
4 本件契約が公正証書によって行われていれば、専らＢの居住の用に供する建物の所有を目 的とし、存続期間を20年と定めていても、Ａは正当事由があれば、20年が経過した時点で 遅滞なく異議を述べて更新を拒絶することができる。

R7年度-問11

Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一 時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問において「本件契約」という。）に関する 次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 本件契約が期間の定めがないものである場合において、Ａ又はＢから相手方に対して解約 の申入れをしたときは、当該申入れの日から6か月を経過することによって、本件契約は終 了する。
2 本件契約が期間を2年とするものである場合において、Ａ及びＢのいずれも期間の満了の 1 年前から6か月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知をしなかったとき は、本件契約は、期間を2年として、従前の契約と同一の条件で更新されたものとみなされ る。
3 ＡＢ間において、造作買取請求権は行使しない旨の特約があった場合、この特約は有効で ある。
4 本件契約が借地借家法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借であり、甲建物を取 り壊すこととなる時に本件契約が終了する旨の特約を定める場合、本件契約は、公正証書に よってしなければならない。

R7年度-問12

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ か。

1 共用部分は、原則として区分所有者全員の共有に属するが、規約で別段の定めをすること を妨げず、管理者であっても、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することが できる。
2 共用部分の持分の割合について、各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしな い限り、その有する専有部分の床面積の割合による。
3 集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければな らず、当該議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならな いとされているが、当該議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区 分所有者全員がこれに署名しなければならない。
4 区分所有者が、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共 同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有 者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行 為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することがで きる。

R7年度-問13

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤ってい るものはどれか。

1 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆 の登記をすることができない。
2 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供す る方法によりすることができる。
3 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義 務者が共同してしなければならない。
4 建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することが できない。

R7年度-問14

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区であり、当該地区内における建築物の 建築について、政令の定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するた め必要な規制をすることができる。
2 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区につい て、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制 限を定める街区である。
3 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とす る商業その他の業務の利便を増進するため定める地域である。
4 生産緑地地区は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住 居の環境を保護するため定める地区である。

R7年度-問15

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問にお いて条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定 都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において行う、学校教育法に 規定する学校の新築については、都道府県知事の許可が不要である。
2 開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地 の区画形質の変更をいい、ゴルフコースの建設は開発行為にはあたらない。
3 区域区分が定められていない都市計画区域において、商業施設の建築の用に供する目的で 行う4,000 m2 の開発行為は都道府県知事の許可が不要である。
4 自己の居住の用に供する住宅の建築を目的として行う開発行為以外の開発行為にあって は、原則として開発区域内に建築基準法に規定する災害危険区域内の土地を含んではならな い。

R7年度-問16

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 建築主は、建築確認が必要な建築物を建築しようとする場合は、当該建築物の計画を建築 基準法令の規定に適合させるだけでなく、建築基準法令の規定以外の宅地造成及び特定盛土 等規制法などの建築基準関係規定にも適合するものであることについて確認を受ける必要が ある。
2 建築主は、2階建ての木造住宅を新築しようとする場合は、当該工事に着手する前に、そ の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認を受け、確認済証の交 付を受ける措置が必要となるが、当該住宅の大規模の修繕をしようとする場合には、当該措 置は不要である。
3 延べ面積が1,000 m2を超える木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部 分を防火構造としなければならない。
4 高さ1m以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。

R7年度-問17

次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によ れば、正しいものはどれか。

1 都市再生特別地区内においては、建築物の容積率、建蔽率及び建築面積は当該地区に関す る都市計画において定められた内容に適合するものでなければならないが、その高さは法第 56 条の高さの制限に関する規定に適合させる必要がある。
2 2 階建てかつ床面積1,000 m2の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専 用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域及び田園住居地域に建築することができ ない。
3 特定行政庁による認可を受けて公告された建築協定は、その後、当該協定の土地の所有者 等の全員で合意したときに限り、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土 地の所有者等となった者に対しても効力が及ぶこととなる。
4 建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁等に関する工事を行う場合、公益性 が高いことから特定行政庁の許可を受けることなく、法第52条の規定による容積率の限度 を超えることができる。

R7年度-問18

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ か。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市に あってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については 考慮しないものとする。

1 工事主は、特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する政 令で定める規模の工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところに より、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対 し、説明会の開催その他の当該特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の内容を周知させる ため必要な措置を講じなければならない。
2 宅地造成等工事規制区域内の土地の工事主又は工事施行者は、宅地造成等に伴う災害が生 じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
3 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防 止のために必要があると認める場合においては、その土地の所有者、管理者、占有者、工事 主又は工事施行者に対して、擁壁等の設置等の必要な措置をとることを勧告することができ る。
4 宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事 主は、当該許可に係る土地の見やすい場所に、主務省令で定めるところにより、氏名又は名 称その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

R7年度-問19

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有 権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画 について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。
2 国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地について は、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該 道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めない ことができる。
3 従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用 又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又 は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その 損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
4 仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の 変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前 に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の 登記をすることができない。

R7年度-問20