所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関す る次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問におい て、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

1 甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後 は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。
2 Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主 張することができない。
3 ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又 は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃ は、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができ る。
4 ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されてい た場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれ の場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所 有権を主張することができる。

R7年度-問1

個人であるＡが、①賃貸人Ｂと賃借人Ｃとの間の期間を2年とする居住用甲建物 の賃貸借契約に基づくＣの一切の債務の連帯保証契約をＢと締結した場合、②売主Ｄと買主Ｅ との間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をＤと締結した場合、に関 する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 ①の連帯保証契約は書面によってしなければ無効であるのに対し、②の保証契約は書面に よらず、口頭で契約を締結しても有効である。
2 ①のＢがＡに対して連帯保証債務の履行を請求してきた場合には、ＡはまずＣに請求する ように主張できるのに対し、②のＤがＡに対して保証債務の履行を請求してきた場合に は、ＡはまずＥに請求するように主張することはできない。
3 ①の連帯保証契約は保証の限度額である極度額を定めなければ無効であるのに対し、②の 保証契約は極度額を定める必要はない。
4 ①も②もＡが主たる債務者Ｃ及びＥの委託を受けて保証した場合において、Ａが債権者Ｂ 及びＤに対して主たる債務の履行状況に関する情報を提供するよう請求したときは、①のＢ は、これらの情報を、遅滞なく、Ａに提供しなければならないのに対し、②のＤは、守秘義 務を理由にこれらの情報の提供を拒否することができる。

R7年度-問2

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいく つあるか。

ア 表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が 表意者の真意ではないことを知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思 表示は有効となる。
イ 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意で あっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。
ウ 意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が 法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効である が、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができな い。
エ 詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取 消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。

R7年度-問3

ＡがＢから弁済の期限の定めなく金1,000万円を借り入れる金銭消費貸借契約 （以下この問において「本件契約」という。）における次の記述のうち、民法の規定及び判例 によれば、正しいものはどれか。

1 Ａは、本件契約におけるＡの債務を担保するために、Ａが所有する不動産に対し、Ｂのた めに、抵当権を設定することはできるが、質権を設定することはできない。
2 Ａが本件契約に基づく債務の弁済を怠ったときに、ＢがＡから預かっている動産を占有し ている場合には、Ｂは当該動産の返還時期が到来しても弁済を受けるまでその動産に関して 留置権を行使することができる。
3 Ａが本件契約に基づく債務の弁済を怠った場合には、ＢはＡの総財産に対して先取特権を 行使することができる。
4 Ａが、期限が到来しているＢの悪意による不法行為に基づく金1,000万円の損害賠償請求 債権をＢに対して有している場合、Ａは本件契約に基づく返還債務をＢに対する当該損害賠 償請求債権で相殺することができる。

R7年度-問4

Ａの子がＢであり、Ｂの子がＣであり、ＣがＡの直系卑属である場合におい て、民法の規定によれば、次のアからエまでの記述のうち、Ａが死亡した際にＣがＢを代襲し てＡの相続人となるときを全て掲げたものはどれか。

ア Ａが死亡する以前にＢが死亡したとき
イ Ｂが相続に関するＡの遺言書を偽造して相続権を失ったとき
ウ ＢがＡによって相続人から廃除されて相続権を失ったとき
エ Ｂが相続放棄をしたとき

R7年度-問5

Ａが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規 定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Ｂが甲土地をＡに無断でＣに売却し、その後、ＢがＡから甲土地を購入した場合、Ｃ は、Ｂから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。
2 Ｄが甲土地につき、Ａに無断でＤへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をＥ に売却してその旨の登記をした場合において、その後、ＡがＦに甲土地を売却したとき は、Ｆは、Ｅに対し、甲土地の所有権を主張することができる。
3 Ｇが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｇはその後にＡを単独相続したＨに対して、登 記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができる。
4 Ａが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をＪに売却し、その後、ＪがＫに甲土地及 びその上の立木を売却した場合には、Ａは、Ｋに対し、立木の所有権の留保につき登記又は 明認方法を備えない限り、立木の所有権を主張することができない。

R7年度-問6

Ａは自己の所有する甲建物を事務所としてＢに賃貸し（以下この問において「本 件契約」という。）、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、ＣがＢ から甲建物の屋根の修理を請け負い、Ｃによる修理が完了した。この場合における次の記述の うち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 ＢがＣに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除された ことにより甲建物はＡに明け渡された。この場合、ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修 理費用相当額の支払を求めることはできない。
2 ＢがＣに修理代金を支払ったとしても、本件契約において、Ａの負担に属するとされる甲 建物の屋根の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約 終了時でなければ、ＢはＡに対して償還を求めることはできない。
3 ＢがＣに修理代金を支払わない場合、Ｃは、Ｂが占有する甲建物につき、当然に不動産工 事の先取特権を行使することができる。
4 ＢがＣに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除された ことにより甲建物はＡに明け渡された。本件契約において、ＢがＡに権利金を支払わないこ との代償として、甲建物の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存し、当該屋根の修理費用 と権利金が相応していたときであっても、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相 当額の支払を求めることができる。

R7年度-問7

Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関 する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地 を分割しない旨の契約は存在しないものとする。

1 甲土地につき無権利のＤが、自己への虚偽の所有権移転登記をした場合には、Ａは、単独 で、Ｄに対し、その所有権移転登記の抹消を求めることができる。
2 Ａが甲土地についての自己の持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。
3 Ａが死亡し、Ｅ及びＦが相続した場合には、Ｂ及びＣは、Ａの遺産についての遺産分割が される前であっても、Ｅ及びＦに対して共有物分割の訴えを提起することができる。
4 ＡがＢ及びＣに無断で甲土地を占有している場合であっても、Ｂは、Ａに対し、当然には 自己に甲土地を明け渡すように求めることができない。

R7年度-問8

連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連 帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連 帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者に対して効力が生じる旨の別段の意思表 示はないものとする。

1 債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求
2 連帯債務者の一人と債権者との間の混同
3 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相 殺の援用
4 連帯債務者の一人と債権者との間の更改

R7年度-問9

Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物 の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった場合の売主の担保の責任（以下 この問において「契約不適合責任」という。）に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民 法の規定、宅地建物取引業法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Ｂは、甲土地の引渡しの日から11年が経過した時点で甲土地の土壌汚染を発見し、発見 した時点から1年以内にＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知ら なかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求する ことはできない。
2 甲土地の引渡しの日から3年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任 を負わない旨の特約があり、Ｂが引渡しの日から4年が経過した時点で土壌汚染を発見して 直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａ が宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。
3 甲土地の引渡しの日から1年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任 を負わない旨の特約があり、Ａは甲土地に土壌汚染があることを売買契約締結時点で知って いて告げていなかった。Ｂが引渡しの日から3年が経過した時点で当該土壌汚染を発見して 直ちにＡに通知した場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請 求できるか否かの結論が異なる。
4 売主は契約不適合責任を一切負わない旨の特約があり、Ｂは引渡しの日から1年が経過し た時点で土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過 失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請 求できるか否かの結論が異なる。

R7年度-問10