R6年度-問31
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規 定によれば、正しいものはどれか。

1 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第65条第1 項の規定による指示に従わない場合、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、 業務の停止の処分に違反した場合、免許を取り消さなければならない。
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地 を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から2週間を経過しても当該宅地 建物取引業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。
3 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしよう とするときは、聴聞を行わなければならないが、当該聴聞は、公開することが相当と認めら れる場合を除き、公開されない。
4 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしたと きはその旨を公告しなければならないが、法第65条第2項の規定による業務の停止の処分 をしたときはその旨の公告はしなくともよい。

R6年度-問32
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Ｂと専任 媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述 のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいも のはどれか。

1 Ａは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、 売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
2 Ｂが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款 に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要は ない。
3 Ａに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、ＡはＢに対して、 当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならないが、その報告は 必ずしも書面で行う必要はない。
4 Ｂが当該中古住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施 する者のあっせんを希望しなかった場合は、Ａは同項に規定する書面に同調査を実施する者 のあっせんに関する事項を記載する必要はない。

R6年度-問33
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建 物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 宅地の販売に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約が 成立した後も継続して広告を掲載していた場合、当該広告を掲載し続けることは法第32条 の規定に違反する。
2 建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を自らが貸主となって貸借（転貸）するた めの広告をする場合においては、自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を当該広 告に明示しなくても、法第34条の規定に違反しない。
3 造成工事に必要とされる法令に基づく許可等の処分があった宅地について、工事完了前に 当該宅地の販売に関する広告をするときは、法令に基づく許可等の処分があったことを明示 すれば、取引態様の別について明示する必要はない。
4 複数の区画がある分譲地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、最初に行う広 告だけではなく、次回以降の広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。

R6年度-問34
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの 間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し 時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において 「法」という。）第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問にお いて「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条 の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する 書面に記載する必要はない。
2 当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、ＡがＢから手付金100万円を受領する際 には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400万円を受 領するためには、手付金100万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を 受領することができない。
3 当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Ａは、保全措置を講じずに、Ｂ から手付金300万円を受領することができる。
4 当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約に なっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の 支払いを拒むことができる。

R6年度-問35
宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 （以下この問において「37条書面」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供する こと（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述 のうち、正しいものはどれか。

1 Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提 供を行う場合、当該契約の相手方に対し、あらかじめ、電磁的方法による提供に用いる電磁 的方法の種類及び内容を宅地建物取引士に説明させなければならない。
2 Ａが媒介業者として関与する建物賃貸借契約において、37条書面の電磁的方法による提 供を行う場合、その方法は37条書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなけ ればならない。
3 Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、契約の相手方から37条書面の電 磁的方法による提供を行うことについて書面により承諾を得た場合は、その後に当該契約の 相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときでも、37条書面 の電磁的方法による提供をすることができる。
4 Ａが媒介業者として関与する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提 供を行う場合であっても、提供後速やかに37条書面を交付しなければならない。

R6年度-問36
営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」とい う。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、 政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
2 保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を 除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員ではないとしたならばその 者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。
3 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、保証協会が弁済業務保証金 の還付請求権者に対し、一定期間内に宅地建物取引業法第64条の8第2項の規定による認 証を受けるため申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を 受けることができない。
4 宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供 託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、公告をすることなく営業保 証金を取り戻すことができる。

R6年度-問37
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関 する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者で はないものとする。

ア 建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が 提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して 説明しなければならない。
イ 既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物 状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実 施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
ウ 宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時に おける当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
エ 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しな ければならない。

R6年度-問38
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記 述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者Ａが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の 満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満 了後その効力を失う。
2 宅地建物取引業者Ｂが宅地建物取引業者Ｃに自己の名義をもって宅地建物取引業を営ませ る行為は、Ｂが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅地建物取引業法に違反し ない。
3 宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許 を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。
4 宅地建物取引業者Ｅ（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引 業法第3条の2に基づき条件を付すことができ、Ｅが免許の更新に当たって付された条件に 違反したときは、丙県知事はＥの免許を取り消すことができる。

R6年度-問39
宅地建物取引業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の 契約（予約を含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒 介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。

1 届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以 外のものが定められているが、当該場所には1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士 を置かなければならない。
2 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の 一団の建物の分譲（以下この問において「一団の宅地建物の分譲」という。）をする場合に 設置する案内所が定められているが、当該案内所が土地に定着する建物内に設けられる場合、 クーリング・オフ制度の適用が除外される。
3 届出をすべき場所として、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は 媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅地 建物取引業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合 は、売主業者も届出をする。
4 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催し を実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄 する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に 届け出る必要はない。

R6年度-問40
宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建 物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載し なければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。

ア 当該建物に係る租税その他の公課の負担
イ 敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金 銭の授受の時期及び目的
ウ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
エ 建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定める ものの状況