R6年度-問21
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の 規定によれば、誤っているものはどれか。

1 法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を原因と する所有権移転の仮登記の申請を行う場合にも、農業委員会の許可が必要である。
2 法第5条第1項の許可申請書の提出において、法ではその申請に係る権利の設定又は移転 に関し民事調停法により調停が成立した場合など一定の場合を除き、当事者は連署した申請 書を提出しなければならないとされている。
3 法では、農地の賃貸借で期間の定めがあるものについては、一定の場合を除き、期間満了 の1年前から6か月前までの間に更新拒絶の通知をしないと従前の賃貸借と同一の条件で更 に賃貸借したものとみなされる。
4 法では、農地の賃貸借の当事者は、当該賃貸借の合意による解約が民事調停法による農事 調停によって行われる場合など一定の場合を除き、知事の許可を受けなければ、当該賃貸借 について、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知をしてはならないとされている。

R6年度-問22
国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この 問において「事後届出」という。）及び法第27条の7の監視区域内の届出（以下この問におい て「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問にお いて「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

1 Ａが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000m2の土地について、宅地建物取 引業者Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行わなければならな い。
2 宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化区域内の3,000m2の土地と宅地建物取引業者Ｄが 所有する都市計画区域外に所在する12,000m2の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約 を締結した場合、Ｃ及びＤはともに事後届出を行う必要はない。
3 事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の 期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の 適用を受けることはない。
4 監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500m2について売買契約を締結し ようとする当事者は、契約締結の少なくとも6週間前までに事前届出を行わなければならな い。

R6年度-問23
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅 ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用 家屋は、令和5年に建築基準法第6条第1項の確認（建築確認）を受けたものとする。

1 令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産 を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けているときであっても、令和6年分以後の所 得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
2 令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産 の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、令和6年分以 後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
3 令和5年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得した場合において、令和6 年中に居住用家屋を新築して居住の用に供したときは、令和5年分の所得税について住宅 ローン控除の適用を受けることができる。
4 令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その居住用家屋の取得に係る 住宅借入金等の償還期間等が契約において3年とされているときは、令和6年以後3年間の 所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

R6年度-問24
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における当該不動産の売買価格であるか ら、固定資産税の課税標準である固定資産の評価額とは異なるものである。
2 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得の うち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12 万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
3 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産 を取得した場合においても、不動産取得税が課される。
4 令和6年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3％であ るが、住宅以外の家屋及び土地に係る不動産取得税の税率は4％である。

R6年度-問25
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っ ているものはどれか。

1 同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互 に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいう。
2 対象不動産について、依頼目的に応じ対象不動産に係る価格形成要因のうち地域要因又は 個別的要因について想定上の条件を設定する場合がある。
3 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提と して把握される価格を標準として形成されるが、これを適合の原則という。
4 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和 を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、賃貸用不動産又は賃貸以外 の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効である。

R6年度-問26
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、 正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

ア ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が 家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。
イ 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に 記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。
ウ 区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその 敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、そ の商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなけれ ばならない。
エ 区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物の計 画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既 に積み立てられている額について説明しなければならない。

R6年度-問27
宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは 宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1 Ａが主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、 金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる 事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
2 Ａの従業員が運転する車両で現地案内を受けた者が、Ａの従業員の過失による交通事故で ケガをした場合に取得する損害賠償請求権は、Ａが供託した営業保証金の還付の対象債権と なる。
3 Ａは、金銭と有価証券を併用して供託することができ、有価証券のみで供託する場合の当 該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合は その額面金額の100分の80である。
4 Ａは甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、 営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

R6年度-問28
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税 事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しな いものの組合せは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われて いないものとする。

ア 居住用建物（1か月の借賃12万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主か ら代理を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から6.7万円、Ｂは借主から 6.5 万円を報酬として受領した。なお、Ｂは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬につい て借主から特段の承諾を得ていない。
イ Ｂは、事業用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1か月分10万円 （消費税等相当額を含まない。）、権利金90万円（権利設定の対価として支払われる金銭で あって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、貸主 と借主からそれぞれ5万円を報酬として受領した。
ウ Ａは、土地付建物について、売主と買主双方から媒介を依頼され、代金3,500万円（消費 税等相当額を含み、土地代金は2,400万円である。）の売買契約を成立させ、売主と買主か らそれぞれ110万円を報酬として受領したほか、売主の特別の依頼に基づき行った遠隔地へ の現地調査に要した実費の費用について、売主が事前に負担を承諾していたので、売主から 9 万円を受領した。

R6年度-問29
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問におい て「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地又は建物の取引に関する実務の経験期間が 2 年に満たない場合であっても、試験に合格した日から1年以内に登録を受けようとすると きには、都道府県知事が指定する講習を受講することにより、宅地建物取引士の登録を受け ることができる。
2 宅地建物取引士証は、更新を受けることなくその有効期間が経過した場合、その効力を失 うが、当該宅地建物取引士証を都道府県知事に返納する必要はない。
3 宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義で宅地建物取引 士である旨の表示をしたときは、法第68条の規定に基づく処分の対象となるが、当該他人 が宅地建物取引士の登録を受けた者であるときはこの限りでない。
4 宅地建物取引業者は、その事務所唯一の専任の宅地建物取引士が宅地建物取引士証の有効 期間の経過により効力を失い宅地建物取引士でなくなったときは、2週間以内に法第31条 の3第1項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

R6年度-問30
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの 間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第37条の2の規定 に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しよう としている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 Ａがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Ａの商号又は名称及び 住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Ａの宅地建物取引士の記名は必要ない。
2 Ｂが、自らの申出により、Ｂの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及 びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を 行うことができない。
3 Ｂが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の 締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。
4 Ｂは、自らの申出により、Ｂが融資を受ける銀行（宅地建物取引業者ではない。）におい て、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる 当該売買契約の解除を行うことができない。