R6年度-問11
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。） に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、存続期 間を20年として借地権を設定する場合、建物買取請求権の規定は適用されず、また、その 契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
2 居住の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合において、借地権を消滅 させる目的で、その設定後30年を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地 権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めても、この特約は無効である。
3 借地権を設定する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は30年とな る。
4 当事者が借地権の設定後に最初に借地契約を更新する場合において、存続期間を定めな かったときは、その期間は更新の日から10年となる。

R6年度-問12
賃貸人Ａと賃借人Ｂとが、居住目的で期間を3年として、借地借家法第38条の 定期建物賃貸借契約（以下この問において「契約①」という。）を締結した場合と、定期建物 賃貸借契約でも一時使用目的の賃貸借契約でもない普通建物賃貸借契約（以下この問において 「契約②」という。）を締結した場合とに関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、 正しいものはどれか。

1 Ｂが建物の引渡しを受けた後にＡが建物をＣに売却して建物所有者がＣに変わった場合、 Ｂは、契約①の場合ではＣに対して賃借人であることを主張できるが、契約②の場合ではＣ に対して賃借人であることを主張できない。
2 契約期間中は賃料の改定を行わない旨の特約を契約において定めていても、契約期間中に 賃料が不相当になったと考えるに至ったＢは、契約①の場合も契約②の場合も、借地借家法 第32条に基づく賃料減額請求をすることができる。
3 Ｂが契約期間中に相続人なしで死亡した場合において、婚姻はしていないが事実上夫婦と 同様の関係にあった同居者Ｄがあるときは、契約①の場合も契約②の場合も、Ａに反対の意 思表示をしないＤは、建物の賃貸借契約に関し、Ｂの権利義務を承継する。
4 契約①の場合、公正証書によって契約をするときに限り契約の更新がないことを有効に定 めることができ、契約②の場合、書面で契約し、かつ、Ａに正当な理由がない限り、Ａは契 約の更新を拒絶することができなくなる。

R6年度-問13
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ か。

1 各共有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、共有者数で等分することと されている。
2 規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。
3 管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければな らない。
4 集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知しなかっ たときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合に は、集会の招集の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなされる。

R6年度-問14
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤ってい るものはどれか。

1 買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から10年を経過したと きは、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。
2 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
3 相続人ではない者に対する遺贈による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請す ることができる。
4 登記名義人の住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。

R6年度-問15
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 都市計画区域外においても、特に必要があるときは、都市施設に関する都市計画を定める ことができる。
2 準都市計画区域については、用途地域が定められている土地の区域であっても、市街地開 発事業に関する都市計画を定めることができない。
3 用途地域の一つである準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の 利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める地域である。
4 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるも のであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計 画に定めなければならない。

R6年度-問16
都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正 しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府 県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をい うものとする。

1 市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000m2の開発行 為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
2 市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が 1,000 m2 以上のものについては、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
3 市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第 29 条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
4 法第29条に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る土地についての一定の事項を開発 登録簿に登録しなければならない。

R6年度-問17
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主 事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。

1 高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷 設備を設けなければならない。
2 特定行政庁は、建築基準法の規定に違反した建築物（国、都道府県又は建築主事を置く市 町村の建築物を除く。）の所有者に対して、緊急の必要があり、仮に当該建築物の使用禁止 又は使用制限の命令をする場合であっても、意見書の提出先等を記載した通知書の交付等の 手続をとらなければならない。
3 防火地域内に存在する共同住宅（その用途に供する部分の床面積の合計が300m2）を増 築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10m2以内であっても、建築主事、建築 副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。
4 劇場の用途に供する建築物を映画館（その用途に供する部分の床面積の合計が500m2） に用途変更する場合、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はな い。

R6年度-問18
次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 客席部分の床面積の合計が300m2の映画館については、第二種住居地域内において建築 することはできないが、準住居地域内においては建築することができる。
2 特定用途誘導地区内において、都市計画で建築物の高さの最高限度が定められていたとし ても、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該 最高限度を超えてよい。
3 計画しようとする建築物の天空率が、道路斜線制限、隣地斜線制限又は北側斜線制限に適 合する建築物の天空率未満であれば、これらの制限は適用されない。
4 都市計画で建蔽率の限度が80％に指定されている区域かつ防火地域内にある耐火建築物 について、建蔽率の限度を超えるためには、特定行政庁による許可を得る必要がある。

R6年度-問19
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ か。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市に あってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については 考慮しないものとする。

1 都道府県知事は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う 必要があるときは、その必要の限度において、当該土地に、自ら立ち入り、又はその命じた 者若しくは委任した者に立ち入らせることができ、当該土地の占有者は、正当な理由がない 限り、その立入りを拒み、又は妨げてはならない。
2 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防 止するために必要があると認める場合には、その土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の 措置をとることを勧告することができる。
3 工事主は、宅地造成等工事規制区域において行われる宅地造成等に関する工事について、 工事着手後2週間以内に、宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対 し、説明会の開催その他の当該宅地造成等に関する工事の内容を周知させるため必要な措置 を講じなければならない。
4 特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事について は、工事主は、当該工事に着手する日の30日前までに、主務省令で定めるところにより、 当該工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、特定盛土等又は土石の 堆積に伴う災害の発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事については、 この限りでない。

R6年度-問20
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この 問において、同法第136条の3による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮 しないものとする。

1 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益 することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮 換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき 宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益 と同じ使用又は収益をすることができる。
2 市町村施行の土地区画整理事業において、市町村は、換地処分をした場合においては、そ の旨を公告しなければならない。
3 換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行 者が取得する。
4 施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地につい て使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めること ができる。