次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているも のはいくつあるか。

ア 宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結につい て勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物 取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。
イ 宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたとこ ろ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込 みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回 をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要され た。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たとこ ろ、申込みの撤回が了承された。
ウ 宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布 を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をそ の者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告 チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。
エ マンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマン ションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来 にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者 から購入申込みを受け付けた。

R7年度-問31

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で マンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物 取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。

1 Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にＢから手付金200万円を受 領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金につい て法第41条に定める保全措置を講じた。
2 Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める 保全措置を講じることなくＢから手付金400万円を受領した。
3 Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にＢから手付金500万円を受 領したが、Ｂに債務不履行がないにもかかわらず当該手付金500万円を返還して、契約を一 方的に解除した。
4 Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を 理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。

R7年度-問32

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規 定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同 法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア 建物の賃貸借の媒介をするＡは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記 載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。
イ Ａは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契 約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37条書面に全て記載しなければ ならない。
ウ Ａは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する 37 条書面だけでなく、売主に交付する37条書面についても、当該抵当権の内容を記載しな ければならない。
エ 建物の賃貸借の媒介をするＡは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、 その内容を説明させなければならない。

R7年度-問33

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記 述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役2年、 執行猶予2年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任 した。Ｂの執行猶予期間が満了していない場合に、Ｃ社が免許を申請しても、免許を受ける ことができない。
イ Ｄ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及 び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規 定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日 前にＤ社の取締役を退任したＥは、当該届出から5年経過しなければ、免許を申請しても免 許を受けることができない。
ウ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧ が、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が 終わった日から5年を経過していなくても、Ｆは免許を申請すれば免許を受けることができ る。
エ Ｈ社の政令で定める使用人Ｊは、裁判所へＪ自身の破産申し立てを行った後、Ｈ社を退任 し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにＫ社の政令で定める使用人 に就任した。その後、Ｊが復権を得た場合、その日から5年を経過しなくても、Ｋ社が免許 を申請すれば、免許を受けることができる。

R7年度-問34

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅 地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の 社員ではないものとする。

1 免許の有効期間満了の際、Ａが営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保 証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るべ き旨を官報に公告しなければならない。
2 Ａが営業保証金を供託する場合において、金銭と有価証券を併用して供託することができ るが、従たる事務所を設置したときの営業保証金については、金銭のみをもって供託しなけ ればならない。
3 Ａは、事業の開始後新たに乙県に従たる事務所を設置したときは、従たる事務所の最寄り の供託所に営業保証金を供託し、その供託物受入の記載のある供託書の写しを添付して、そ の旨を甲県知事に届け出なければならない。
4 Ａの設置した支店においてＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により 生じた債権に関し、500万円を限度としてその債権の弁済を受ける権利を有する。

R7年度-問35

宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に よれば、禁止されているものはいくつあるか。

ア Ａの従業者は、電話によりＢに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Ｂから「Ａか ら購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられた が、その翌日、Ｂに対し、再度の勧誘を行った。
イ 建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出 があったので、Ａの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるの で、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。
ウ Ａの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘 を行い、当該購入希望者を困惑させた。
エ 建物の売買を媒介しているＡの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金 は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引し たが、契約には至らなかった。

R7年度-問36

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に 関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではな いものとする。

1 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法 第61条第1項に基づく建物の構造に係る制限があるときは、その概要を説明しなければな らない。
2 マンションの分譲を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専 用部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めが案の段階であるときは、説明する必 要はない。
3 建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額、授受の目的及び保管方法 を説明しなければならない。
4 鉄筋コンクリート造の既存の共同住宅の販売を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2 第1項第4号に規定する建物状況調査を1年6か月前に実施したときは、建物状況調査を実 施したこと、その結果の概要について説明しなくてはならない。

R7年度-問37

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規 定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア Ａは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広 告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はな い。
イ Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよ りも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売 買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
ウ Ａは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場 合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
エ Ａは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大 臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。

R7年度-問38

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受 けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。） の規定によれば、正しいものはどれか。

1 ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にして おきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、その ことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
2 Ａは、Ｂとの間で有効期間を1か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契 約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特 約は有効である。
3 ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべ き書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
4 ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの 受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。

R7年度-問39

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅 地建物取引業者ではない買主Ｃとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第 37 条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものは いくつあるか。

ア Ｃは、Ｂの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Ｃの自宅近くの喫茶店で売買 契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
イ ＡとＣの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Ｃは契約の解除の書面をクー リング・オフの告知の日から起算して8日以内にＡに到達させなければ契約を解除すること ができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
ウ Ｃは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフにつ いては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・ オフによる契約の解除はできない。
エ クーリング・オフについてＣに告げる書面には、Ａの商号又は名称及び住所並びに免許証 番号を記載しなければならないが、Ｂの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必 要ない。

R7年度-問40