農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の 規定によれば、誤っているものはどれか。

1 市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを 目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められない ときには、法第4条第1項又は法第5条第1項の許可を受けることができない。
2 仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合に は、法第5条第1項の許可を受けることができない。
3 農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその 後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
4 法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第4条第1項又は法第5条第1項の規定に違 反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も300万円以下 の罰金刑が科せられる。

R7年度-問21

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関 する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 市街化区域内においてＡが所有する面積3,500 m2の土地について、Ｂが2,000 m2、Ｃが 1,500 m2 とそれぞれ分割して購入した場合、Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければな らない。
2 都市計画区域外においてＤが所有する面積12,000 m2の土地について、Ｅが担保権の実行 による競売を通じて所有権を取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。
3 Ｆが、自ら所有する市街化調整区域内の7,000 m2の土地について、宅地建物取引業者Ｇ と売買契約を締結した場合には、Ｇは契約を締結した日から1か月以内に事後届出を行う必 要がある。
4 市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1,200 m2）と乙土地（面積 1,300 m2）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対 価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＨは、事後届出を行う必要はない。

R7年度-問22

土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関す る次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 この税率の軽減措置は、地目が雑種地となっている土地の売買による所有権の移転登記に ついても適用される。
2 この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その価額が1,000万円未満のものに限られ る。
3 この税率の軽減措置は、法人が土地の売買による所有権の移転登記を受ける場合には適用 されない。
4 この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その面積が1,000 m2未満のものに限られ る。

R7年度-問23

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 住宅用地のうち小規模住宅用地（200 m2以下）に対して課する固定資産税の課税標準 は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額であ る。
2 市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、法令で定めるところにより固定資産課税台帳を 閲覧に供しなければならない。ただし、当該部分に記載されている住所が明らかにされるこ とにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合、当該住所を削除する等の措置 を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができる。
3 市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30 万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、 原則として固定資産税を課することができない。
4 固定資産税は、固定資産の所有者として、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充 課税台帳に所有者として登記又は登録されている者に対して課されるため、所有者として登 記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡している場合、固定資産課税台帳に新たな所 有者が登録されていなければ何人に対しても固定資産税を課することはできない。

R7年度-問24

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っ ているものはどれか。

1 価格形成要因のうち個別的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格 の水準に影響を与える要因をいい、自然的要因、社会的要因、経済的要因及び行政的要因に 大別される。
2 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合 に特に有効な手段であり、自用の不動産であっても賃貸を想定することにより適用される。
3 原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の2つの 方法があり、これらは併用するものとする。
4 対象建築物に関する工事が完了していない場合でも、当該工事の完了を前提として鑑定評 価を行うことがある。

R7年度-問25

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税 事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれ ば、誤っているものを全て掲げたものは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当た り、広告の依頼は行われていないものとする。

ア Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃 24 万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金1,400万円（権利設定の対価として支払わ れるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立 させ、依頼者の双方からそれぞれ52万8,000円を報酬として受領したことは、宅地建物取 引業法に違反する。
イ 現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわ たり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地（1か月の借賃5万 円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から 代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Ａは貸主から4万円を、Ｂは、代理の依頼を 受けるに当たって、報酬が借賃の1.1か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえ で、借主から7万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。
ウ Ａは売主から媒介の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金200万円 （消費税等相当額を含み、土地代金は90万円である。）の土地付建物の売買契約を成立させ た場合に、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったとき は、売主はＡに対して少なくとも10万4,500円、買主はＢに対して少なくとも10万4,500 円を支払わなければならない。

R7年度-問26

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及 び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手 方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1 宅地建物取引業者は、区分所有建物の売買の媒介を行う場合に、当該一棟の建物及びその 敷地の管理が法人に委託されているときは、その委託を受けている法人の商号又は名称及び 主たる事務所の所在地を説明しなければならない。
2 宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合に、重要事項説明書の交付に当たり、専任の 宅地建物取引士をして当該書面に記名させなければならず、また、買主にも当該書面に記名 させなければならない。
3 宅地建物取引業者は、重要事項を説明する際には、宅地建物取引業者の事務所において行 わなければならない。
4 宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合であっても、買主に対して、天災その他不可 抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

R7年度-問27

宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この 問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰 則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に 相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。
イ 自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようと する建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるま で、契約を締結することはできない。
ウ 宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有 しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保 全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなけ ればならない。
エ 宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結 の日から5日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登 録しなければならない。

R7年度-問28

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 （以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Ａが媒介により事業用宅地の賃貸借契約を成立させた場合、37条書面を交付しなければ ならないが、契約の当事者Ｂが宅地建物取引業者であるときは、交付する必要はない。
2 Ａが自ら売主としてＣと既存の建物の売買契約を締結した場合、建物の構造耐力上主要な 部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載しなければならない。
3 ＡがＤを売主としＥを買主とする宅地の売買契約を媒介した場合、天災その他不可抗力に よる損害の負担に関する定めがないときは、定めがない旨を37条書面に記載しなければな らない。
4 Ａが自ら売主としてＦと建物の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借の あっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないとき の措置については、37条書面に記載する必要はない。

R7年度-問29

いずれも宅地建物取引業者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社（以下この問において「売 主ら」という。）が、分譲マンションを共同で建築、販売することとなり、建築確認を受けた 後、工事完了前にその一室を5,000万円で宅地建物取引業者ではない個人である買主に売却し ようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」とい う。）に違反するものはいくつあるか。

ア 売主らは、共同する全社が各個に重要事項説明を実施すると、かえって買主を混乱させる と考え、買主の了解を得た上で、Ａ社1社を幹事社とし、Ａ社の宅地建物取引士が単独で重 要事項説明書に記名のうえ、買主に交付し説明を行った。
イ 売主らは、Ａ社の事務所において買主から買受けの申込みを受け、売買契約を締結した が、売主らは当該売買契約には法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフの 適用はないと判断し、クーリング・オフについて買主に告げる書面の交付は行わなかった。
ウ 売主らは、当該物件については、重要事項説明の時点では共用部分に関する規約が案であ るので、買主の了解を得た上で、契約締結後に決定した規約を交付することとし、重要事項 説明書への記載は省略した。
エ 売主らは買主から手付金500万円を受領することとしたが、手付金の保全措置を講じる必 要はないと判断し、手付金保全措置の概要について重要事項説明書への記載は省略した。

R7年度-問30