R6年度-問41
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に 関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者 ではないものとする。

ア 中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日まで にその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。
イ 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、当 該契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、 その内容を説明しなければならない。
ウ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第 1 項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければなら ない。
エ 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明しなければならないが、当 該区域内における行為の制限の概要については説明しなくてもよい。

R6年度-問42
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死 の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取 引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提 供する行為をしてはならない。
2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取 引業者の相手方等に対し、宅地又は建物の引渡しの時期について故意に不実のことを告げた 場合であっても、契約が成立したときに宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき 書面に当該事項を正確に記載すればよい。
3 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、売買取引の対 象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生した場合であっ ても、過去に人が死亡し、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴ういわゆる特殊 清掃や大規模リフォーム等が行われていなければ、宅地建物取引業者は、原則として、買主 に対してこれを告げなくてもよい。
4 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、賃貸借取引の 対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死が発生した 場合であっても、特段の事情がない限り、当該死が発覚してから概ね3年間を経過した後は、 宅地建物取引業者は、原則として、借主に対してこれを告げなくてもよい。

R6年度-問43
宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤ってい るものはどれか。

1 宅地建物取引士の登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合で も、その住所に変更があれば、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなけれ ばならない。
2 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならず、 この行為には宅地建物取引士としての職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含 まれる。
3 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しな ければならないが、その際、個人情報保護の観点から宅地建物取引士証の住所欄にシールを 貼った上で提示することが認められている。
4 宅地建物取引士証に記載される宅地建物取引士の氏名については現姓を用いなければなら ず、旧姓を併記することは認められていない。

R6年度-問44
宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 （以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の 規定に違反しないものはどれか。

1 Ａは、建築工事完了前の建物の売買契約を媒介したときに、37条書面に記載する当該建 物を特定するために必要な表示について、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事 項の説明において使用した図書を交付することによって行った。
2 Ａは、貸主Ｂと借主Ｃとの間で締結された建物の賃貸借契約を媒介したときに、借賃の額、 支払時期及び支払方法について定められていたが、ＢとＣの承諾を得たので、37条書面に 記載しなかった。
3 Ａは、宅地建物取引業者Ｄと宅地建物取引業者Ｅとの間で締結された宅地の売買契約を媒 介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。
4 Ａが建物の売買契約を買主として締結した場合に、売主Ｆに承諾を得たので、37条書面 をＦに交付しなかった。

R6年度-問45
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕か 疵し 担保保 証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕か 疵し 担保責任保険契約 （以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはど れか。

1 自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅の戸数が、基準日前 10 年間に10戸あるが、当該基準日前1年間は0戸である場合、当該売主である宅地建物取 引業者は、当該基準日に係る保証金の供託又は保険契約の締結の状況について届出を行う必 要はない。
2 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者 は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該 基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築 住宅の売買契約を締結してはならない。
3 保険契約は、新築住宅の引渡し時から有効でなければならないが、買主が当該住宅の引渡 し時から10年以内に当該住宅を転売した場合、当該保険契約は解除される。
4 自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者 が、保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が25m2以下であるときは、新築住宅の合計 戸数の算定に当たって、3戸をもって1戸と数えることになる。

R6年度-問46
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関す る次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な 資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に 必要な資金は含まれない。
2 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付け を業務として行っている。
3 機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた 住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
4 機構は、住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 第2条第1項第2号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住 宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

R6年度-問47
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示 防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1 新築分譲住宅の予告広告（価格が確定していないため、直ちに取引することができない物 件について、取引開始時期をあらかじめ告知する広告）を新聞折込チラシを用いて行った場 合は、本広告を新聞折込チラシ以外の媒体を用いて行ってはならない。
2 土地取引において、当該土地上に廃屋が存在するとき、実際の土地を見れば廃屋が存在す ることは明らかであるため、廃屋が存在する旨を明示する必要はない。
3 交通の利便性について、電車、バス等の交通機関の所要時間を表示する場合は、朝の通勤 ラッシュ時の所要時間ではなく、平常時の所要時間を明示しなければならない。
4 居住の用に供されたことはないが建築後1年以上経過した一戸建て住宅について、新築で ある旨を表示することはできない。

R6年度-問48
次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 令和6年地価公示（令和6年3月公表）によれば、令和5年1月以降の1年間の地価の動 向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇 した。
2 令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和5年10月公表）によれば、令和5年 3 月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。
3 令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果（令和6年4月公表）によ れば、令和5年10月1日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘など）を除く空 き家は、900万戸に達している。
4 建築着工統計（令和6年1月公表）によれば、令和5年の新設住宅着工戸数は90万戸を 超え、3年連続で増加した。

R6年度-問49
土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 30度以上の角度をなす斜面を背後に控える宅地は、崖面への保護対策を講じるか、擁壁 を設けるなどの必要がある。
2 高さ2m以下の擁壁であれば、水抜き孔を有しなくても、地震による被害が生じること はない。
3 重力式擁壁は、擁壁の自重により、背面からの土圧に抵抗するコンクリート構造物である。
4 工場跡地や埋立地などでは、重金属や揮発性有機化合物などによる土壌汚染が問題となる ことがある。

R6年度-問50
建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ラーメン構造は、柱を鉛直方向、梁はり を水平方向に配置し、接合部を強く固めた構造である。
2 ブレース構造は、柱や梁はり などで構成された四角形の対角線上に部材を入れた構造である。
3 ブレース構造は、骨組全てに用いることが多く、ラーメン構造など他の構造と併用するこ とはない。
4 壁式構造は、板状の壁と床を箱形に組み、建物とする構造で、原則として、柱や梁はり は用い ない。